有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度、積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度、複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
当連結会計年度において、新しく連結子会社となった㈱日産サティオ奈良については積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、㈱エムジーホームについては退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、GRIFFIN MILL GARAGES LIMITEDについては、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度174百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、ホンダ販売厚生年金基金に、一部の連結子会社は静岡県自動車販売厚生年金基金、埼玉機械工業厚生年金基金に加入しております。
ホンダ販売厚生年金基金の代行部分については、平成27年1月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可をうけております。
静岡県自動車販売厚生年金基金、埼玉機械工業厚生年金基金は、平成25年6月に成立した「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律」により国から示された存続基準を満たすことが厳しい状況にあると判断したため、特例解散の方針を決議いたしました。なお、静岡県自動車販売厚生年金基金については、平成27年7月に解散する予定でありますが、同基金の解散に伴う当社グループの負担については未確定であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度については平成25年3月31日現在、当連結会計年度については平成26年3月31日現在の積立状況を記載しております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(ホンダ販売厚生年金基金)
年金資産の額	31,165百万円	35,042百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	34,453百万円	37,831百万円
差引額	△3,287百万円	△2,789百万円
(静岡県自動車販売厚生年金基金)
年金資産の額	26,281百万円	27,530百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	35,328百万円	36,448百万円
差引額	△9,046百万円	△8,917百万円
(埼玉機械工業厚生年金基金)
年金資産の額	72,033百万円	78,815百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	83,606百万円	87,533百万円
差引額	△11,573百万円	△8,718百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの拠出割合等

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(ホンダ販売厚生年金基金)	4.5%	4.2%
(静岡県自動車販売厚生年金基金)	7.9%	7.6%
(埼玉機械工業厚生年金基金)	1.9%	1.9%

上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(ホンダ販売厚生年金基金)
剰余金	1,004百万円	1,455百万円
過去勤務債務残高※1	△4,292百万円	△4,244百万円
差引額	△3,287百万円	△2,789百万円
(静岡県自動車販売厚生年金基金)
繰越不足金	△4,079百万円	△3,907百万円
過去勤務債務残高 ※2	△4,966百万円	△5,010百万円
差引額	△9,046百万円	△8,917百万円
(埼玉機械工業厚生年金基金)
繰越不足金又は剰余金	△1,202百万円	1,151百万円
過去勤務債務残高 ※3	△10,371百万円	△9,870百万円
差引額	△11,573百万円	△8,718百万円

※1 過去勤務債務の償却方法は期間20年の均等償却で、当社グループは前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円を特別掛金として費用処理しております。
※2 過去勤務債務の償却方法は期間20年の均等償却で、当社グループは前連結会計年度33百万円、当連結会計年度32百万円を特別掛金として費用処理しております。
※3 過去勤務債務の償却方法は期間20年の均等償却で、当社グループは前連結会計年度21百万円、当連結会計年度17百万円を特別掛金として費用処理しております。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	740百万円	761百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	72
退職給付費用	105	38
退職給付の支払額	△66	△79
制度への拠出額	△18	△20
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(注)	-	△42
退職給付に係る負債の期末残高	761	730

(注)一部の連結子会社において、積立型の確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。なお、この制度間移行に伴う損益への影響はありません。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	336百万円	74百万円
年金資産	△84	△64
	252	10
非積立制度の退職給付債務	509	720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761	730
退職給付に係る負債	761	730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761	730

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度105百万円 当連結会計年度38百万円
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度277百万円であります。