有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度、積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を設けております。
複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、当連結会計年度に過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度79百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、全国ホンダ販売企業年金基金に加入しております。これは、従来加入していたホンダ販売厚生年金基金が、平成28年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、全国ホンダ販売企業年金基金へ移行したものです。全国ホンダ販売企業年金基金の最初の財政決算日は平成29年3月31日で、現在決算手続中のため直近の積立状況の記載を省略しております。
また、埼玉機械工業厚生年金基金は、平成29年3月30日に解散いたしました。これらの移行および解散に伴い発生した損益はありません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	730百万円	720百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	8	-
退職給付費用	53	72
退職給付の支払額	△66	△93
制度への拠出額	△5	△5
事業譲受に伴う増加額	-	82
退職給付に係る負債の期末残高	720	777

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	84百万円	84百万円
年金資産	△69	△76
	15	7
非積立型制度の退職給付債務	705	769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	720	777
退職給付に係る負債	720	777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	720	777

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 53百万円 当連結会計年度 72百万円
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度330百万円であります。