有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度、厚生年金基金制度を設けております。
当連結会計年度において、新しく連結子会社となった㈱日産サティオ埼玉とその子会社1社については、企業年金制度と厚生年金基金制度を、CCR MOTOR CO.LTD.は確定拠出年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
平成24年3月31日現在の積立状況を記載しております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(ホンダ販売厚生年金基金)
年金資産の額	27,551百万円
年金財政計算上の給付債務の額	29,852百万円
差引額	△2,301百万円
(静岡県自動車販売厚生年金基金)
年金資産の額	24,597百万円
年金財政計算上の給付債務の額	34,119百万円
差引額	△9,521百万円
(埼玉機械工業厚生年金基金)
年金資産の額	65,176百万円
年金財政計算上の給付債務の額	79,887百万円
差引額	△14,711百万円

(2)制度全体に占める当社グループの拠出割合等

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(ホンダ販売厚生年金基金)	4.1%
(静岡県自動車販売厚生年金基金)	8.2%
(埼玉機械工業厚生年金基金)	2.2%

上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(ホンダ販売厚生年金基金)
繰越不足金	△2,301百万円
差引額	△2,301百万円
(静岡県自動車販売厚生年金基金)
繰越不足金	△5,624百万円
過去勤務債務残高 ※1	△3,897百万円
差引額	△9,521百万円
(埼玉機械工業厚生年金基金)
繰越不足金	△4,206百万円
過去勤務債務残高 ※2	△10,505百万円
差引額	△14,711百万円

※1 過去勤務債務の償却方法は期間20年の均等償却で、当社グループは29百万円を特別掛金として費用処理しております。
※2 過去勤務債務の償却方法は期間20年の均等償却で、当社グループは21百万円を特別掛金として費用処理しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 退職給付債務	△927	百万円
ロ 年金資産	78	百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△848	百万円
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	△23	百万円
ホ 未認識数理計算上の差異	69	百万円
ヘ 未認識過去勤務債務	61	百万円
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△740	百万円
チ 退職給付引当金(ト)	△740	百万円

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 勤務費用	25	百万円
ロ 利息費用	10	百万円
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額	△11	百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	15	百万円
ホ 過去勤務債務の費用処理額	12	百万円
ヘ 確定拠出年金への拠出額	265	百万円
ト 前払退職金の支給額	15	百万円
チ その他の退職給付費用	184	百万円
退職給付費用	518	百万円

(注) その他の退職給付費用は、厚生年金基金の掛金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.7%
(注)期首時点の計算で適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において、再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7%に変更しております。
(3)過去勤務差異の処理年数
11年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更差異の処理年数
発生時に一括償却しております。ただし、新たに連結子会社となった一部の子会社については15年で処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、188百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
平成25年3月31日現在の積立状況を記載しております。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(ホンダ販売厚生年金基金)
年金資産の額	31,165百万円
年金財政計算上の給付債務の額	34,453百万円
差引額	△3,287百万円
(静岡県自動車販売厚生年金基金)
年金資産の額	26,281百万円
年金財政計算上の給付債務の額	35,328百万円
差引額	△9,046百万円
(埼玉機械工業厚生年金基金)
年金資産の額	72,033百万円
年金財政計算上の給付債務の額	83,606百万円
差引額	△11,573百万円

(2)制度全体に占める当社グループの拠出割合等

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(ホンダ販売厚生年金基金)	4.5%
(静岡県自動車販売厚生年金基金)	7.9%
(埼玉機械工業厚生年金基金)	1.9%

上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(ホンダ販売厚生年金基金)
剰余金	1,004百万円
過去勤務債務残高※1	△4,292百万円
差引額	△3,287百万円
(静岡県自動車販売厚生年金基金)
繰越不足金	△4,079百万円
過去勤務債務残高 ※2	△4,966百万円
差引額	△9,046百万円
(埼玉機械工業厚生年金基金)
繰越不足金	△1,202百万円
過去勤務債務残高 ※3	△10,371百万円
差引額	△11,573百万円

※1 過去勤務債務の償却方法は期間20年の均等償却で、当社グループは16百万円を特別掛金として費用処理しております。
※2 過去勤務債務の償却方法は期間20年の均等償却で、当社グループは33百万円を特別掛金として費用処理しております。
※3 過去勤務債務の償却方法は期間20年の均等償却で、当社グループは21百万円を特別掛金として費用処理しております。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	740百万円
退職給付費用	105
退職給付の支払額	△66
制度への拠出額	△18
退職給付に係る負債の期末残高	761

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	336百万円
年金資産	△84
	252
非積立型制度の退職給付債務	509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761
退職給付に係る負債	761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761

(注)一部の連結子会社において、従来、退職一時金制度における退職給付債務について原則法によって算定しておりましたが、当該退職金支給対象者の減少に伴い、原則法によると合理的に退職給付債務の見積もりを行うことが困難となったため、退職給付債務の算定方法を原則法から簡便法に変更いたしました。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

105百万円

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、264百万円であります。