有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成26年2月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日を効力発生日として、次のように株式分割による新株式を発行しております。
1.株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。なお、今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成26年3月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
(3)分割の日程
(株式取得による子会社化)
平成26年4月1日付けで、当社は、日産系ディーラーの㈱日産サティオ奈良の発行済株式のすべてを取得し、当該会社を子会社化いたしました。
1.目的
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
2.株式取得の相手先
日産ネットワークホールディングス㈱
3.会社の名称、事業内容及び規模
会社名称 ㈱日産サティオ奈良
事業内容 日産車の販売、各種中古車販売、自動車整備全般、その他関連業務
規 模 売上高 3,567百万円(平成26年3月期実績)
店舗数 新車店舗 6 中古車店舗 1(平成26年3月31日現在)
4.取得株数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式 0株
(所有割合 0%、議決権数 0個)
取得株数 1,800株
(取得価額 528百万円、議決権数 1,800個)
異動後の所有株式 1,800株
(所有割合 100%、議決権数 1,800個)
5.株式の取得時期
株式引渡 平成26年4月1日
(新株予約権(ストックオプション)発行の件)
平成26年6月24日開催の当社定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することを特別決議しております。
なお、新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割)
当社は、平成26年2月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日を効力発生日として、次のように株式分割による新株式を発行しております。
1.株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。なお、今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成26年3月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
| ①株式の分割前の発行済株式数 | 39,793,678株 |
| ②株式の分割により増加した株式数 | 79,587,356株 |
| ③株式分割後の発行済株式総数 | 119,381,034株 |
| ④株式分割後の発行可能株式総数 | 169,800,000株 |
(3)分割の日程
| ①基準日公告日 | 平成26年3月14日(金曜日) |
| ②基準日 | 平成26年3月31日(月曜日) |
| ③効力発生日 | 平成26年4月1日(火曜日) |
(株式取得による子会社化)
平成26年4月1日付けで、当社は、日産系ディーラーの㈱日産サティオ奈良の発行済株式のすべてを取得し、当該会社を子会社化いたしました。
1.目的
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
2.株式取得の相手先
日産ネットワークホールディングス㈱
3.会社の名称、事業内容及び規模
会社名称 ㈱日産サティオ奈良
事業内容 日産車の販売、各種中古車販売、自動車整備全般、その他関連業務
規 模 売上高 3,567百万円(平成26年3月期実績)
店舗数 新車店舗 6 中古車店舗 1(平成26年3月31日現在)
4.取得株数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式 0株
(所有割合 0%、議決権数 0個)
取得株数 1,800株
(取得価額 528百万円、議決権数 1,800個)
異動後の所有株式 1,800株
(所有割合 100%、議決権数 1,800個)
5.株式の取得時期
株式引渡 平成26年4月1日
(新株予約権(ストックオプション)発行の件)
平成26年6月24日開催の当社定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することを特別決議しております。
なお、新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。