有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金、非金銭報酬としてのストック・オプション(社外取締役を除く)で構成する。
ロ. 基本報酬及び役員退職慰労金の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとする。
取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定する。
取締役の個人別の役員退職慰労金の額については、取締役会で決議された役員退職慰労金規程に基づき決定する。
ハ. 非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。)
当社の非金銭報酬等は、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるとともに、株主の視点を取り入れることを目的としてストック・オプションを採用するものとする。
取締役の個人別のストック・オプションの発行時期及び内容については、2008年6月27日開催の第26期定時株主総会において決議された年額90百万円を限度額として、取締役会で決定する。
ニ. 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、非金銭報酬等の割合は役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	285	234	51	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	9	8	1	-	2
社外役員	21	19	2	-	6

(注)1.上記には、2020年6月29日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
4.連結子会社が当社役員に支払っている報酬は、社外役員4名に対して総額9百万円になります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	報酬等の総額 (百万円)	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
高橋 一穂 (取締役)	180	提出会社	144	36	-

(注)退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。