エクセル（7591）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	136	122
役員賞与引当金繰入額	20	-
退職給付費用	63	70

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 10:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	129	113	129	113
役員賞与引当金	20	-	20	-
早期退職費用引当金	-	12	-	12

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割	7.2		5.0
役員賞与引当金繰入額	2.4		-
受取配当金	△2.1		△1.9

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金980百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産947百万円を計上しておりますが、当該繰延税金資産は、香港子会社である卓華電子(香港)有限公司において計上されたものであります。香港では税務上の繰越欠損金を永久に繰り越すことができること及び将来の課税所得の見込み等により、当該繰延税金資産は回収可能であると判断しております。
e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
役員賞与引当金繰入額	0.2
在外子会社の税率差異	△11.5

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法。
ただし、当社及び国内連結子会社が、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2019/06/27 10:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 10:46