7594 マルカ

7594
2021/09/28
時価
289億円
PER 予
28.79倍
2010年以降
4.23-34.36倍
(2010-2020年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.35-1.06倍
(2010-2020年)
配当 予
1.29%
ROE 予
3.92%
ROA 予
2.12%
資料
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商品

【期間】
  • 通期

個別

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業機械」、「建設機械」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品等は、次のとおりであります。
2021/02/25 16:29
#2 事業等のリスク
(1)営業上極めて重要な情報が漏洩するリスク
当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達を行っておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(2)コンプライアンスに関するリスク
2021/02/25 16:29
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/02/25 16:29
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/02/25 16:29
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2020年11月30日)提出日現在発行数(株)(2021年2月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式9,327,7009,327,700東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
9,327,7009,327,700--
2021/02/25 16:29
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・エンジニアリング機能を持った技術商社への変革
・MM(マルカメーカー)会、FMM(フードメーカー)会企業の拡充、また独自の商品群の強化
・直販型営業による対面営業力の強化と、日米中亜四極連携による情報共有
2021/02/25 16:29
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2.上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2021/02/25 16:29
#8 資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2021/02/25 16:29
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
2021/02/25 16:29
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
2021/02/25 16:29
#11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ハ)デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。2021/02/25 16:29
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/02/25 16:29