役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 2億6492万
- 2009年11月30日 +9.29%
- 2億8954万
- 2010年11月30日 -7.23%
- 2億6860万
- 2011年11月30日 -46.54%
- 1億4360万
- 2012年11月30日 +18.29%
- 1億6985万
- 2013年11月30日 +2.54%
- 1億7416万
- 2014年11月30日 +11.4%
- 1億9402万
- 2015年11月30日 -1.77%
- 1億9058万
- 2016年11月30日 -90.18%
- 1871万
- 2017年11月30日 +68.35%
- 3150万
- 2018年11月30日 +24.3%
- 3916万
- 2019年11月30日 +30.07%
- 5094万
- 2020年11月30日 +8.16%
- 5510万
個別
- 2008年11月30日
- 2億4362万
- 2009年11月30日 +9.45%
- 2億6664万
- 2010年11月30日 +0.74%
- 2億6860万
- 2011年11月30日 -48.55%
- 1億3820万
- 2012年11月30日 +16.99%
- 1億6167万
- 2013年11月30日 +1.49%
- 1億6409万
- 2014年11月30日 +10.48%
- 1億8129万
- 2015年11月30日 -0.57%
- 1億8026万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2021/02/25 16:29
前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 退職給付費用 81,977 94,352 役員退職慰労引当金繰入額 11,779 11,375 役員株式給付引当金繰入額 24,853 - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/02/25 16:29
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年11月30日) 長期未払金 19,734 19,734 役員退職慰労引当金 15,950 17,302 連結子会社資産時価評価差額 138,776 138,776
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法。ただし、一部の連結子会社については定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~47年
貸与資産 4~16年2021/02/25 16:29 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2021/02/25 16:29