マルカ（7594）の役員株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	11,779	11,375
役員株式給付引当金繰入額	24,853	-

2021/02/25 16:29

#2 引当金の計上基準

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2021/02/25 16:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	8,770	7,890	8,770	7,890
役員株式給付引当金	59,295	-	-	59,295

(注)当該引当金の発生する理由及びその額の算定方法は、注記事項の重要な会計方針に記載しております。

2021/02/25 16:29

#4 役員報酬（連結）

2.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.業績連動型株式報酬には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)		当事業年度(2020年11月30日)
長期未払金	19,734		19,734
役員株式給付引当金	19,669		19,669
投資有価証券評価損	8,466		59,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/25 16:29

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)		当連結会計年度(2020年11月30日)
連結子会社費用否認額	80,233		119,283
役員株式給付引当金	19,669		19,669
税務上の繰越欠損金(注)2	-		79,217

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/25 16:29

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
② 工事契約に係る収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。2021/02/25 16:29

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
建物附属設備 6～18年
構築物 4～20年
貸与資産 4～16年
(2)無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員賞与引当金
役員の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2021/02/25 16:29

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。2021/02/25 16:29