売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,998,211	23,173,792	33,530,884	47,257,282
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	466,092	1,208,245	1,690,277	2,642,755

2015/02/25 10:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建設機械:クレーン、アースオーガ―、杭打抜機、高所作業車等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/02/25 10:14

#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。2015/02/25 10:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/02/25 10:14

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/02/25 10:14

#6 対処すべき課題（連結）

存ビジネスの拡大、②海外売上高比率を高める、③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める、④海外販売代理店網(新商品、新商権)の構築の4つの戦略を基本とした2016年に向けた中期経営計画を達成すべく、各種施策に取り組んでおります。
また、「グローバルビジネス」から「ローカリゼーション(経営の現地化)」、「システム営業」から「ソリューションビジネス」への転換を図り、安定的収益を確保できる事業の構築と、強固な経営基盤に取り組んでまいります。

2015/02/25 10:14

#7 業績等の概要

このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制 新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は47,257百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は2,290百万円(同4.5%増)、経常利益は2,624百万円(同2.9%増)、当期純利益は1,613百万円(同10.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/02/25 10:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は17,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,735百万円増加いたしました。これは主に支払手形の増加(前期末比412百万円増)、電子記録債務の増加(同1,388百万円増)、買掛金の増加(同2,055百万円増)前受金の減少(同380百万円減)によるものであります。当連結会計年度末に純資産は17,501百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,572百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上(1,613百万円)、剰余金の配当(226百万円)、為替換算調整勘定の増加(前期末比141百万円増)によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ1,822百万円(前期比4.0%増)増加し、47,257百万円となりました。

2015/02/25 10:14

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
② 工事契約に係る収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/02/25 10:14

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	3,653,149千円	4,407,230千円
仕入高	925,741	1,382,987

2015/02/25 10:14