- #1 主要な設備の状況
2.各セグメントに帰属しない管理部門。
3.事務所及びレンタル機械置場として、子会社であるジャパンレンタル㈱に貸与中の建物及び構築物8,057千円、土地298,587千円(1,461㎡)が含まれております。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び貸与資産等であります。
2016/02/24 9:37- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。これにより、当事業年度の営業利益が24,309千円、経常利益及び税引前当期純利益は29,618千円それぞれ増加しております。
2016/02/24 9:37- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社及び国内連結子会社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。これにより、当連結会計年度の営業利益が71,463千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は76,773千円それぞれ増加しております。
2016/02/24 9:37- #4 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
構築物 10～20年
2016/02/24 9:37- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) |
| 建物及び構築物 | 9,847千円 | 建物及び構築物 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 21 | 工具、器具及び備品 | 125 |
- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
貸与資産 6～16年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。2016/02/24 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
