#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,274千円減少し、法人税等調整額が11,004千円、固定資産圧縮積立金が6,805千円、その他有価証券評価差額金が12,374千円、土地再評価差額金が17,098千円それぞれ増加しております。
2016/02/24 9:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,287千円減少し、法人税等調整額が11,004千円、利益剰余金が6,805千円、その他有価証券評価差額金が12,490千円、土地再評価差額金が17,098千円、退職給付に係る調整累計額が1,896千円それぞれ増加しております。
2016/02/24 9:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ99百万円減少し、889百万円となりました。少数株主利益は、前連結会計年度と比べ14百万円減少し、25百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比べ116百万円増加し、1,729百万円(前期比7.2%増)となりました。
2016/02/24 9:37