有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,715千円		48,757千円
未払事業税	36,662		26,676
貸倒引当金	10,201		2,895
その他	9,951		23,570
計	103,531		101,899
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△1,705
計	-		△1,705
繰延税金資産(△は負債)(流動)の純額	103,531		100,194
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	55,485		58,480
役員退職慰労引当金	64,612		58,880
退職給付引当金	6,183		-
その他	75,056		53,014
計	201,338		170,374
評価性引当額	△57,373		△52,061
計	143,964		118,313
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	-		△3,893
その他有価証券評価差額金	△73,504		△121,266
固定資産圧縮積立金	△146,348		△66,698
計	△219,852		△191,858
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△75,887		△73,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.64%
(調整)
住民税均等割等			0.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.08
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.74
その他			△1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,274千円減少し、法人税等調整額が11,004千円、固定資産圧縮積立金が6,805千円、その他有価証券評価差額金が12,374千円、土地再評価差額金が17,098千円それぞれ増加しております。