有価証券報告書-第72期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	39,567千円		82,162千円
未払事業税	16,317		26,526
貸倒引当金	37,026		10,044
たな卸資産	14,921		6,037
その他	5,985		66,888
計	113,818		191,659
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△132		1,488
計	△132		1,488
繰延税金資産(△は負債)(流動)の純額	113,686		193,148
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	57,485		52,600
長期未払金	48,524		23,661
役員株式給付引当金	7,413		13,684
投資有価証券評価損	8,466		8,466
その他	51,354		38,690
計	173,242		137,103
評価性引当額	△97,031		△85,527
計	76,212		51,576
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△15,902		△17,362
その他有価証券評価差額金	△180,545		△120,987
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
計	△259,599		△201,501
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△183,386		△149,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割等	0.81		0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.87		△0.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92		0.86
評価性引当額の増減	3.07		△4.40
その他	△1.00		△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.79		26.38