(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	48,757千円		38,499千円
未払事業税	26,676		8,209
貸倒引当金	2,895		14,839
たな卸資産	-		7,107
その他	23,570		5,517
計	101,899		74,173
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△1,705		5,371
計	△1,705		5,371
繰延税金資産(△は負債)(流動)の純額	100,194		79,544
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	58,480		58,594
長期未払金	-		50,932
役員退職慰労引当金	58,880		-
その他	53,014		62,483
計	170,374		172,011
評価性引当額	△52,061		△53,284
計	118,313		118,726
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△3,893		△10,924
その他有価証券評価差額金	△121,266		△105,376
固定資産圧縮積立金	△66,698		△63,151
計	△191,858		△179,452
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△73,544		△60,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
住民税均等割等	0.56		負担率との間の差異が法
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.51		定実効税率の100分の5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.08		以下であるため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		略しております。
その他	△1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,600千円増加し、法人税等調整額が7,130千円、固定資産圧縮積立金が3,547千円、その他有価証券評価差額金が5,919千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が3,547千円、繰延ヘッジ損益が389千円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は7,028千円減少し、土地再評価差額金が8,911千円、法人税等調整額が1,883千円それぞれ増加しております。