有価証券報告書-第73期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	82,162千円		95,926千円
未払事業税	26,526		36,983
繰延ヘッジ損益	1,488		509
たな卸資産	6,037		10,176
貸倒引当金	62,644		52,951
長期未払金	23,661		19,734
役員株式給付引当金	13,684		19,669
投資有価証券評価損	8,466		8,466
その他	105,578		59,544
繰延税金資産小計	330,252		303,963
評価性引当額	△85,527		△82,192
繰延税金資産合計	244,724		221,770
繰延税金負債
前払年金費用	△17,362		△15,901
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
その他有価証券評価差額金	△120,987		△103,575
繰延税金負債合計	△201,501		△182,627
繰延税金資産の純額	43,223		39,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	0.59		0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72		△1.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		0.36
評価性引当額の増減	△4.40		△0.09
その他	△0.81		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.38		29.07