有価証券報告書-第68期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,913千円		46,715千円
未払事業税	24,292		36,662
貸倒引当金	2,278		10,201
その他	10,187		9,951
計	80,671		103,531
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	48,072		55,485
役員退職慰労引当金	59,327		64,612
退職給付引当金	13,408		6,183
その他	61,640		75,056
計	182,448		201,338
評価性引当額	△42,238		△57,373
計	140,209		143,964
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△147,282		△73,504
固定資産圧縮積立金	△73,504		△146,348
計	△220,786		△219,852
繰延税金資産(△は負債)の純額	△80,577		△75,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。