有価証券報告書-第71期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	38,499千円		39,567千円
未払事業税	8,209		16,317
貸倒引当金	14,839		37,026
たな卸資産	7,107		14,921
その他	5,517		5,985
計	74,173		113,818
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	5,371		△132
計	5,371		△132
繰延税金資産(△は負債)(流動)の純額	79,544		113,686
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	58,594		57,485
長期未払金	50,932		48,524
役員株式給付引当金	-		7,413
投資有価証券評価損	8,466		8,466
その他	54,016		51,354
計	172,011		173,242
評価性引当額	△53,284		△97,031
計	118,726		76,212
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△10,924		△15,902
その他有価証券評価差額金	△105,376		△180,545
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
計	△179,452		△259,599
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△60,726		△183,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.86%
(調整)	会計適用後の法人税等の
住民税均等割等	負担率との間の差異が法		0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		△1.87
交際費等永久に損金に算入されない項目	以下であるため注記を省		0.92
評価性引当額の増減	略しております。		3.07
その他			△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.79