2.各セグメントに帰属しない管理部門であります。
3.事務所及びレンタル機械置場として、子会社であるジャパンレンタル㈱に貸与中の建物及び構築物7,761千円、土地298,587千円(1,461㎡)が含まれております。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び貸与資産等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
構築物 10～20年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)		当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	2,211千円
機械装置及び運搬具	-	機械装置及び運搬具	245

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い、茨木市の本社土地が遊休化したため、本社土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,514千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

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#5 経営上の重要な契約等

②取得資産の概要
・内容土地及び建物
・所在地大阪府大阪市

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1.上記金額には消費税等を含んでおりません。
2.各セグメントに帰属しない管理部門であります。
3.完成後の増加能力については、設備の内容が土地・建物であること、また機械装置等については製造の受
託により異なるため、合理的に算出することが困難なことから記載しておりません。2017/08/31 16:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
貸与資産 6～16年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。2017/08/31 16:45