純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1.事業用土地の再評価に関する注記
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法(地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法)によっております。

2017/08/31 16:45

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債純資産の部)
当連結会計年度末における負債は18,640百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,222百万円減少いたしました。これは主に支払手形の増加(前期末比394百万円増)、買掛金の減少(同838百万円減)、電子記録債務の減少(同1,167百万円減)、長期借入金の増加(同279百万円増)によるものであります。当連結会計年度末における純資産は18,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して264百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上(929百万円)、剰余金の配当(309百万円)、自己株式の増加(前期末比220百万円増)、為替換算調整勘定の減少(同513百万円減)によるものであります。
(売上高)

2017/08/31 16:45

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/08/31 16:45

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(役員向け株式給付信託)
当社は、平成28年1月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、当事業年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は162,250千円、株式数は110,000株であります。

2017/08/31 16:45

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/08/31 16:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
1株当たり純資産額(円)	2,079.31	2,099.67
1株当たり当期純利益金額(円)	195.40	105.96

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/08/31 16:45