#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※1.事業用土地の再評価に関する注記
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法(地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法)によっております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は41,531百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,210百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少(前期末比1,117百万円減)、受取手形の増加(同401百万円増)、電子記録債権の増加(同877百万円増)、売掛金の増加(同1,745百万円増)、商品及び製品の増加(同429百万円増)、前渡金の増加(同628百万円増)、建物及び構築物(純額)の増加(同1,253百万円増)によるものであります。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、平成28年1月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当事業年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は162,250千円、株式数は110,000株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/04/18 10:27