- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業機械」、「建設機械」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品等は、次のとおりであります。
2021/02/25 16:29- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社マルカ)及び連結子会社17社により構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
2021/02/25 16:29- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1.事業用土地の再評価に関する注記
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法(地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法)によっております。
2021/02/25 16:29- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年11月30日現在 |
| 産業機械 | 568 |
| 建設機械 | 84 |
| 報告セグメント計 | 652 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 24,392 | 30,955 |
| アジアパイルHD㈱ | 54,000 | 54,000 | (保有目的)同社の子会社であるジャパンパイル㈱が建設機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無(注3) |
| 24,570 | 29,430 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 6,243 | 8,780 |
| ㈱神戸製鋼所 | 8,904 | 8,904 | (保有目的)同社の子会社であるコベルコ建機㈱が建設機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無(注8) |
| 4,496 | 4,977 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 2,565 | 2,088 |
| デンヨー㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)建設機械部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 2,089 | 2,051 |
(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「②(イ)」に記載したとおりであります。
2.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
- #6 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1961年1月 | 保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立 |
| 1962年1月 | 産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更 |
| 1962年3月 | インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置 |
| 1981年4月 | 本社を大阪府茨木市五日市緑町2番28号に移転 |
| 1987年1月 | 建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立 |
| 1988年1月 | タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人(Maruka Machinery(Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立 |
| 1991年10月 | 北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka Machinery Corporation of Americaは清算し、解散 |
| 1993年1月 | マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人(Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立 |
| 1995年6月 | 軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併 |
- #7 経営上の重要な契約等
当社は、下記のとおり販売に関する契約を締結しております。
| 契約会社名 | 契約年月 | 契約の名称 | 相手先 | 契約内容等 |
| ㈱マルカ(当社) | 1999年10月 | 指定代理店契約 | コベルコ建機㈱ | 1999年10月から2000年9月まで以降1年ごとの自動更新コベルコ建機㈱が製造する建設機械及び付属品の販売 |
| ㈱マルカ(当社) | 2001年3月 | 基本売買契約 | 東洋機械金属㈱ | 2001年3月から2003年3月まで以降1年ごとの自動更新プラスチック射出成形機の米国における販売(総代理店契約) |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は42,630百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,897百万円減少いたしました。これは主に売上減少等に伴う売掛金の減少(前期末比6,883百万円減)、電子記録債権の減少(同1,576百万円減)、受取手形の減少(同790百万円減)によるものであります。
2021/02/25 16:29- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役1名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は8名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。
| 氏名 | 担当部署 |
| 栗栖 俊彦 | 中国統括本部長、マルカ・上海董事長、マルカ・広州董事長 |
| 福屋 謙二 | 建設機械本部長 |
| 野田 雅彦 | 産業機械本部副本部長、名古屋支店長 |
- #10 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、2016年1月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、2016年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当事業年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株式数は、前事業年度151,998千円、103,050株、当事業年度151,998千円、103,050株であります。
(従業員向け株式給付信託)
2021/02/25 16:29- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、2016年1月13日付にて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、2016年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当連結会計年度151,998千円、103,050株であります。
(従業員向け株式給付信託)
2021/02/25 16:29- #12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/02/25 16:29 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2021/02/25 16:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
