- #1 主要な設備の状況
2.各セグメントに帰属しない管理部門であります。
3.事務所及びレンタル機械置場として、子会社であるジャパンレンタル㈱に貸与中の建物及び構築物7,464千円、土地298,587千円(1,512㎡)が含まれております。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、貸与資産等であります。
2018/04/18 10:27- #2 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
構築物 10～20年
2018/04/18 10:27- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 5,188千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,158 | 1,139 |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) |
| 建物及び構築物 | 2,211千円 | 14,186千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 245 | 102 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新本社事務所 832,953千円
建物附属設備 空調機器等 68,243
2018/04/18 10:27- #6 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い、茨木市の本社土地が遊休化したため、本社土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,514千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
2018/04/18 10:27- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は41,531百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,210百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少(前期末比1,117百万円減)、受取手形の増加(同401百万円増)、電子記録債権の増加(同877百万円増)、売掛金の増加(同1,745百万円増)、商品及び製品の増加(同429百万円増)、前渡金の増加(同628百万円増)、建物及び構築物(純額)の増加(同1,253百万円増)によるものであります。
(負債純資産の部)
2018/04/18 10:27- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
貸与資産 6～16年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/04/18 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
