土地
連結
- 2016年11月30日
- 29億3025万
- 2017年11月30日 +11.43%
- 32億6508万
個別
- 2016年11月30日
- 24億908万
- 2017年11月30日 +16.07%
- 27億9622万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/04/18 10:27
前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) 繰延ヘッジ損益 △15,480 12,331 土地再評価差額金: 税効果額 8,911 △18,112 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※1.事業用土地の再評価に関する注記2018/04/18 10:27
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少
額」は減損損失の計上額であります。2018/04/18 10:27 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)2018/04/18 10:27
当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。場所 用途 種類 大阪府茨木市 本社 土地
当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い、茨木市の本社土地が遊休化したため、本社土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,514千円)として特別損失に計上しました。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2018/04/18 10:27
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用マンションを有しております。また、大阪府に遊休土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,082千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。