建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.各セグメントに帰属しない管理部門であります。
3.事務所及びレンタル機械置場として、子会社であるジャパンレンタル㈱に貸与中の建物及び構築物6,870千円、土地298,587千円(1,512㎡)が含まれております。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、貸与資産等であります。

2020/02/26 16:10

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
建物附属設備 6～15年

2020/02/26 16:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
土地・建物及び構築物	17,553千円	1,250,568千円
機械装置及び運搬具	4,595	18,603

2020/02/26 16:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	4千円	550千円
機械装置及び運搬具	412	589

2020/02/26 16:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当第連結会計期間(2019年11月30日)
現金及び預金	-千円	30,000千円
建物及び構築物	333,503	934,055
土地	146,767	371,015

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/02/26 16:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
貸与資産 6～16年

2020/02/26 16:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法。ただし、一部の連結子会社については定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
貸与資産 6～16年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法。2020/02/26 16:10