有価証券報告書-第73期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法。ただし、一部の連結子会社については定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
貸与資産 6～16年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法。