有価証券報告書-第68期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
貸与資産 6～16年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。