無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額76,969千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,866千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/02/26 16:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,062,451千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額10,269,932千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額65,448千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,331千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/02/26 16:10

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/02/26 16:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)		当連結会計年度(2019年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
無形固定資産	△23,498		△20,768
連結子会社資産時価評価差額	-		△27,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/26 16:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法。ただし、一部の連結子会社については定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
貸与資産 6～16年2020/02/26 16:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/02/26 16:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/02/26 16:10