- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,331千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
2021/02/25 16:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,127,628千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,964,505千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額68,417千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,577千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/02/25 16:29 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、将来のアフターサービスに対する費用の支出について、より精密な見積りができるようになったため、見積りの変更を行い、「流動負債」の「製品保証引当金」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,658千円減少しております。
2021/02/25 16:29- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が177,770千円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高は365,234千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ112,400千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2021/02/25 16:29- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/02/25 16:29- #6 役員報酬(連結)
・業績連動型株式報酬
当社の業績連動型株式報酬制度は、役位及び毎事業年度の会社の業績目標(連結ベースの経常利益予想)の達成度等に応じて、以下の算定式に基づき決定されたポイントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する当社株式の交付を取締役等の退任時に行う制度であります。連結経常利益を指標とする理由としましては、営業活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標として採用しております。2020年11月期の連結経常利益の目標値、実績値、予想経常利益達成率及び連動係数につきましては、次のとおりであります。
目 標 値:2,500百万円
2021/02/25 16:29- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④経営体質の強化
・エンジニアリング機能強化による収益力向上。連結営業利益率5%を目指す
・部品サービス事業を強化し、収益力を向上
2021/02/25 16:29- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中で、当社グループは、「MARUKA UNIQUE SОLUTIОNS '20 新たな挑戦 無限のフィールドへ」を今年度のテーマに、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少もあり53,216百万円(前年同期比23.1%減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少並びに経営環境の悪化による貸倒引当金繰入額の増加等の影響もあり営業利益は1,459百万円(同46.0%減)、経常利益1,591百万円(同41.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の剥落により891百万円(同66.9%減)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は総資産42,630百万円(前年度末8,897百万円の減少)、負債19,470百万円(同8,809百万円の減少)、純資産23,159百万円(同88百万円の減少)となりました。
2021/02/25 16:29- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業利益が11,918千円増加しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた関係会社からの地代収入については、一覧性及び明瞭性を高めるために、当事業年度より「不動産賃貸料」に含めて表示しております。
2021/02/25 16:29- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が11,918千円増加しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた連結子会社の家賃収入については、一覧性及び明瞭性を高めるために、当連結会計年度より「不動産賃貸料」に含めて表示しております。
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