訂正有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額165,475千円を固定負債の長期未払金として表示しております。なお、当社の国内連結子会社については、役員退職慰労金制度が存続しており、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額165,475千円を固定負債の長期未払金として表示しております。なお、当社の国内連結子会社については、役員退職慰労金制度が存続しており、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。