有価証券報告書-第72期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)平成30年2月26日近畿財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成30年4月18日近畿財務局長に提出
事業年度(第71期)(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(3)四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期)(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日)平成30年4月10日近畿財務局長に提出
(第72期第2四半期)(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)平成30年7月10日近畿財務局長に提出
(第72期第3四半期)(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)平成30年10月10日近畿財務局長に提出
(4)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第71期)(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)平成30年2月26日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成30年2月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成30年4月6日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成30年9月3日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年2月28日)平成30年3月9日近畿財務局長に提出
(7)有価証券届出書及びその添付書類
平成30年5月21日近畿財務局長に提出
従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書であります。