有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)平成28年2月24日近畿財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)平成28年4月11日近畿財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)平成28年7月11日近畿財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)平成28年10月11日近畿財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第69期)(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)平成28年2月24日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年2月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年1月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年5月31日)平成28年6月15日近畿財務局長に提出
報告期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年10月31日)平成28年11月14日近畿財務局長に提出
(6)有価証券届出書及びその添付書類
平成28年4月15日近畿財務局長に提出
役員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)平成28年2月24日近畿財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)平成28年4月11日近畿財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)平成28年7月11日近畿財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)平成28年10月11日近畿財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第69期)(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)平成28年2月24日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年2月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年1月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年5月31日)平成28年6月15日近畿財務局長に提出
報告期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年10月31日)平成28年11月14日近畿財務局長に提出
(6)有価証券届出書及びその添付書類
平成28年4月15日近畿財務局長に提出
役員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書であります。