区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	805	806	805	806
商品保証引当金	562	99	-	662
その他の引当金	507	544	507	544

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
商品	11,479百万円	12,531百万円
計	11,479	12,531

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	106,888,000	106,888,000	-	-

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#6 監査の状況

監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
会計監査については、「太陽有限責任監査法人」と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類とその附属明細書及び金融商品取引法に基づく書面の確認を行うと同時に、四半期毎に会計監査人により開催される監査報告会において、コンプライアンス担当部門と同席の元、情報の共有を行っております。
こうした情報共有や意見交換を通して、監査役は、監査役として果たすべき取締役の業務執行の適法性に対する検討は元より、当社グループにとって重要な事業リスクの内容について確認しており、リスクの回避及び軽減するために求められる内部統制という視点も踏まえて、監査効率と監査効果を高め、職務の執行に当たっております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損否認額	110百万円	430百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	246	246
役員退職慰労引当金損金不算入額	58	58
商品保証引当金損金不算入額	172	202
その他の引当金損金不算入額	155	167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,015百万円	1,446百万円
商品保証引当金損金不算入額	172	202
貸倒引当金損金算入限度超過額	415	588
役員退職慰労引当金損金不算入額	58	58
商品評価損否認額	110	430
未払事業税否認額	20	135

(注)1.評価性引当額が405百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産の部合計は、183,783百万円(前期末比5.7%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比14,246百万円増)したこと及び商品が増加(前期末比5,029百万円増)したことなどにより、128,115百万円(前期末比13.5%増)となりました。
固定資産は、ソフトウエアが減少(前期末比921百万円減)したこと及び関係会社株式が減少(前期末比2,142百万円減)したことなどにより、55,667百万円(前期末比8.7%減)となりました。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/05/29 15:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/05/29 15:04

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
車両

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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