固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及びのれん償却額△668百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△3,892百万円には、セグメント間取引消去△14,804百万円及びのれんの調整額10,911百万円が含まれております。
4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2020/05/29 15:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、買収時点におけるのれんの金額を5,923百万円から3,839百万円に変更しております。
その結果、買収時点における無形固定資産のその他の金額が2,008百万円増加し、非支配株主持分が76百万円減少しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2020/05/29 15:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	155百万円	585百万円
工具、器具及び備品	5	14
ソフトウエア	144	19
計	305	619

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.

流動資産	4,053	百万円
固定資産	2,159
のれん	3,839

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。

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#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
関係会社株式評価損	343		426
固定資産除却損否認額	38		24
資産除去債務	657		728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/29 15:04

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
資産除去債務に対応する除去費用	386		446
企業結合により識別された無形固定資産	1,608		1,367
その他	4		-

(注)1.評価性引当額が405百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比14,246百万円増)したこと及び商品が増加(前期末比5,029百万円増)したことなどにより、128,115百万円(前期末比13.5%増)となりました。
固定資産は、ソフトウエアが減少(前期末比921百万円減)したこと及び関係会社株式が減少(前期末比2,142百万円減)したことなどにより、55,667百万円(前期末比8.7%減)となりました。
(負債の部)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	2,008百万円	2,279百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	265	458
時の経過による調整額	37	17

2020/05/29 15:04

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/05/29 15:04

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・商標権 主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権 20年の定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2020/05/29 15:04