構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2021/05/31 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	585百万円	321百万円
工具、器具及び備品	14	3

2021/05/31 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物	関東地方ほか	996
	工具、器具及び備品	関東地方ほか	15

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、開発途中であった一部の全社共通システムについて、今後の開発方針の見直し等を含め回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、ソフトウエアに計上されていた額を減損損失として特別損失に計上しました。

2021/05/31 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比5,883百万円増)したこと及び商品が減少(前期末比6,206百万円減)したことなどにより、126,605百万円(前期末比1.1%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比1,750百万円減)したこと及びのれんが減少(前期末比3,213百万円減)したことなどにより、50,616百万円(前期末比9.1%減)となりました。
(負債の部)

2021/05/31 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。

2021/05/31 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/31 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・商標権 主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権 20年の定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2021/05/31 15:00