有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※4.当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物	関東地方ほか	996
	工具、器具及び備品	関東地方ほか	15
全社共通	ソフトウエア	本社	821
その他	ソフトウエア	本社	14
合計			1,847

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、開発途中であった一部の全社共通システムについて、今後の開発方針の見直し等を含め回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、ソフトウエアに計上されていた額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を0円として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物	関東地方ほか	522
	工具、器具及び備品	関東地方ほか	10
	その他	関東地方ほか	3
その他	のれん	豪州	3,951
合計			4,486

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
のれんについては、当社の豪州子会社の株式取得時に超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。