賞与引当金
連結
- 2021年2月28日
- 11億6700万
- 2022年2月28日 +68.38%
- 19億6500万
個別
- 2021年2月28日
- 11億5200万
- 2022年2月28日 +70.57%
- 19億6500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/05/30 16:24
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 賞与 3,374 3,376 賞与引当金繰入額 1,075 1,838 減価償却費 2,951 2,797 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~15年2022/05/30 16:24 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/05/30 16:24
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 2,276 526 2,276 526 賞与引当金 1,152 1,965 1,152 1,965 商品保証引当金 737 147 - 884 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/30 16:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 商品評価損否認額 372百万円 875百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 353 601 役員退職慰労引当金損金不算入額 57 56
前事業年度(2021年2月28日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/30 16:24
(注)1.評価性引当額が603百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 780 207 賞与引当金損金算入限度超過額 372 601 役員退職慰労引当金損金不算入額 57 56
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法2022/05/30 16:24