賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
賞与	3,001	3,915
賞与引当金繰入額	516	711
減価償却費	2,581	2,494

2024/05/29 10:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/05/29 10:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	710	617	710	617
賞与引当金	896	1,009	896	1,009
その他の引当金	342	48	342	48

2024/05/29 10:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
商品評価損否認額	332百万円		127百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	274		309
役員退職慰労引当金損金不算入額	56		56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/29 10:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	266		265
賞与引当金損金算入限度超過額	280		320
役員退職慰労引当金損金不算入額	56		56

(注)1.評価性引当額が56百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/05/29 10:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年2024/05/29 10:03