有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社では、原則として、「前期の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定する方法を採用しております。この配当金決定方法では、既に確定した前期業績の実績をもとに当期の配当金を決定するため、当初公表する配当金予想は、原則として当初公表以後に修正することはございません。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、2019年5月30日開催の定時株主総会において、1株当たり5.5円の期末配当を決議しております。結果として、当期の1株当たり配当金は年間11.0円(中間5.5円、期末5.5円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、2019年5月30日開催の定時株主総会において、1株当たり5.5円の期末配当を決議しております。結果として、当期の1株当たり配当金は年間11.0円(中間5.5円、期末5.5円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月12日 取締役会決議 | 557 | 5.5 |
| 2019年5月30日 定時株主総会決議 | 557 | 5.5 |