有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)
当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社は、「当期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定する方法を採用しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、2026年5月26日開催予定の定時株主総会に、1株当たり20.17円の配当を行う旨を付議する予定であります。また、当該期末配当が承認された場合、当期の1株当たり配当金は年間35.60円(中間配当15.43円、期末配当20.17円)となる見込みであります。
内部留保資金については、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、2026年5月26日開催予定の定時株主総会に、1株当たり20.17円の配当を行う旨を付議する予定であります。また、当該期末配当が承認された場合、当期の1株当たり配当金は年間35.60円(中間配当15.43円、期末配当20.17円)となる見込みであります。
内部留保資金については、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年10月14日 | 1,549 | 15.43 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年5月26日 | 2,025 | 20.17 |
| 定時株主総会決議(予定) |