有価証券報告書-第22期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主に対する利益還元を経営重要課題と位置付け、配当性向を重視し、業績に対応した適正な利益還元を行うことを基本としております。具体的には、連結当期純利益に対し30%程度の配当性向を目標としております。こうした基本方針及び目標に従い、当社の配当予想は、連結当期純利益がその予想と乖離した場合、配当予想を修正することがあります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、平成28年5月26日開催の定時株主総会において、1株当たり5.0円(前事業年度は1株当たり7.5円)の配当を決議しております。結果として、当期の1株当たり配当金は年間12.5円(中間7.5円、期末5.0円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、平成28年5月26日開催の定時株主総会において、1株当たり5.0円(前事業年度は1株当たり7.5円)の配当を決議しております。結果として、当期の1株当たり配当金は年間12.5円(中間7.5円、期末5.0円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月13日 取締役会決議 | 760 | 7.5 |
| 平成28年5月26日 定時株主総会決議 | 507 | 5.0 |