有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を採用しております。従前から継続してきたこの方針に変更はありませんが、当連結会計年度末より以下のとおり、配当金決定方法を一部見直すことといたしました。
従来は、原則として、「当期の連結当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定しておりました。これに対し当連結会計年度末以後は、原則として、「前期の連結当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定いたします。
従来の配当金決定方法では、当期の連結当期純利益に連動して配当金が決まるため、当初公表する配当予想は、当期業績の実績に応じて常に修正の可能性がありました。これに対し、新たな配当金決定方法では、既に確定した前期業績の実績をもとに当期の配当金を決定するため、当初公表する配当金予想は、原則として当初公表以後に修正することはございません。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、平成29年5月30日開催の定時株主総会において、1株当たり6.0円(前事業年度は1株当たり5.0円)の配当を決議しております。結果として、当期の1株当たり配当金は年間12.0円(中間6.0円、期末6.0円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月13日 取締役会決議	608	6.0
平成29年5月30日 定時株主総会決議	608	6.0