有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産及び投資不動産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………32～39年
投資不動産………4～34年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。