固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)

	報告セグメント			合計(千円)
	日本(千円)	米国(千円)	アジア(千円)
減損損失	108,247	―	―	108,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	186,969	201	16,615	203,786

当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

	報告セグメント			合計(千円)
	日本(千円)	米国(千円)	アジア(千円)
減価償却費	205,711	4,815	75,580	286,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	219,341	5,296	19,284	243,923

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/11/21 9:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、システムハードウエアであります。

2014/11/21 9:21

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/11/21 9:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
機械装置及び運搬具	2,047千円	1,138千円

2014/11/21 9:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
機械装置及び運搬具	2,351千円	575千円

2014/11/21 9:21

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	2,427千円	1,142千円
機械装置及び運搬具	26,130千円	40千円
撤去費用	5,807千円	21,879千円
その他(工具器具備品)	557千円	957千円
計	34,923千円	24,020千円

2014/11/21 9:21

#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産への振替高	―	14,413
製造経費への振替高	―	1,036

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、ろう付加工品については等級別総合原価計算を、その他の製品については個別原価計算を採用しております。

2014/11/21 9:21

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。2014/11/21 9:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/11/21 9:21

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△70,748千円	△67,835千円
土地再評価差額金	△291,545千円	△291,545千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/21 9:21

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△70,748千円	△67,835千円
土地再評価差額金	△291,545千円	△291,545千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	136,243千円	192,734千円
固定資産 ― 繰延税金資産	8,038千円	4,663千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△3,630千円	△87,086千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/21 9:21

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める株式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/21 9:21

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ25億23百万円増加し、245億52百万円となりました。これは主に、商品及び製品が11億91百万円増加したことや受取手形及び売掛金が7億31百万円増加したことによるものであります。
ロ 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加し、64億20百万円となりました。これは主に、社債購入等により投資有価証券が4億59百万円増加したことによるものであります。

2014/11/21 9:21

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(28,565千円)であります。
3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物及びその土地)については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件(平地駐車場及び遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

2014/11/21 9:21

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2014/11/21 9:21