	前連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
機械装置及び運搬具	1,138千円	―
その他(工具器具備品)	―	16千円
計	1,138千円	16千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
機械装置及び運搬具	575千円	767千円
その他(工具器具備品)	―	17千円
計	575千円	784千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
建物及び構築物	1,142千円	682千円
機械装置及び運搬具	40千円	0千円
撤去費用	21,879千円	4,121千円
その他(工具器具備品)	957千円	120千円
計	24,020千円	4,924千円

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#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費への振替高	425	258
有形固定資産への振替高	―	38
計	126,251	21,193

ロ. 製品売上原価明細書

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△67,835千円	△59,376千円
土地再評価差額金	△291,545千円	△264,560千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△67,835千円	△59,376千円
土地再評価差額金	△291,545千円	△264,560千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	192,734千円	150,812千円
固定資産 ― 繰延税金資産	4,663千円	4,783千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△87,086千円	△171,460千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加し、248億68百万円となりました。これは主に、商品及び製品が17億50百万円減少しましたが、現金及び預金が13億30百万円増加、電子記録債権が3億15百万円増加、仕掛品が3億20百万円増加したことによるものであります。
ロ固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少し、62億60百万円となりました。これは主に、社債売却等により投資有価証券が1億14百万円減少したことによるものであります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(28,565千円)であります。当連結会計年度の主な減少は、池下事務所取り壊しによる期中減少額(682千円)および減価償却費(25,923千円)であります。
3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物およびその土地)については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件(平地駐車場および遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

2015/11/20 11:53

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2015/11/20 11:53