	前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
機械装置及び運搬具	―	157千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
建物及び構築物	10,793千円	―
機械装置及び運搬具	683千円	3,520千円
土地	33,177千円	36,705千円
その他(工具、器具及び備品)	20千円	―
計	44,674千円	40,226千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
建物及び構築物	125千円	23千円
機械装置及び運搬具	79千円	5,580千円
その他(工具、器具及び備品)	1,745千円	633千円
計	1,950千円	6,237千円

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#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産からの受入高	27,584	2,630
計	27,584	2,630

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産への振替高	46,861	19,944
営業外費用への振替高	―	8,372

(原価計算の方法)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

また、メカトロシステムセンターが継続して営業赤字となったことから、当該部門の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,147千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物421千円、その他(工具、器具及び備品)31,724千円および無形固定資産(ソフトウエア)2,001千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、備忘価額として算出しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52,499千円	△52,344千円
土地再評価差額金	△251,770千円	△195,589千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52,499千円	△52,344千円
土地再評価差額金	△251,770千円	△195,589千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	130,684千円	196,387千円
固定資産 ― 繰延税金資産	12,781千円	7,644千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△218,329千円	△292,766千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ71億24百万円増加し、366億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億12百万円、電子記録債権が15億87百万円、商品及び製品が14億15百万円、仕掛品が9億24百万円、未収入金の増加等により流動資産のその他が2億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少し、61億87百万円となりました。これは主に、投資有価証券が93百万円増加しましたが、有形固定資産が3億34百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ42億64百万円増加し、180億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億80百万円、短期借入金が3億66百万円、未払法人税等が2億44百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が7億70百万円増加したことによるものであります。

2018/11/16 10:51

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(19,890千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(17,858千円)であります。
3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物およびその土地)については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件(平地駐車場および遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

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