- 7607
- 2026/10/09
- 時価
- 409億円
- PER 予
- 12.83倍
- 2010年以降
- 5.77-65.09倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.65-1.65倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.18%
- ROE 予
- 6.69%
- ROA 予
- 4.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年8月31日
- 2億5026万
- 2020年8月31日 -0.66%
- 2億4860万
個別
- 2019年8月31日
- 2億3081万
- 2020年8月31日 -1.09%
- 2億2830万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。2020/11/20 11:11
前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 給与手当 1,450,120 千円 1,503,001 千円 賞与引当金繰入額 156,100 千円 154,088 千円 役員賞与引当金繰入額 31,000 千円 35,000 千円 減価償却費 153,002 千円 223,652 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2020/11/20 11:11 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/11/20 11:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 40,900 ― 3,000 37,900 賞与引当金 230,812 228,300 230,812 228,300 役員賞与引当金 31,000 35,000 31,000 35,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/20 11:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 未払事業税 33,586千円 31,700千円 賞与引当金 70,628千円 69,859千円 役員退職慰労引当金 32,558千円 32,558千円
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/20 11:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年8月31日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 未払事業税 37,357千円 31,523千円 賞与引当金 80,552千円 80,745千円 役員退職慰労引当金 34,808千円 32,558千円
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2020/11/20 11:11 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/11/20 11:11 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2020/11/20 11:11