	前連結会計年度 (自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
その他(工具、器具及び備品)	138	千円	285	千円

2024/11/22 13:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
機械装置及び運搬具	13,098	千円	10,159	千円
その他(工具、器具及び備品)	36	千円	1,184	千円
計	13,134	千円	11,343	千円

2024/11/22 13:14

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	4,192	千円	1,225	千円
機械装置及び運搬具	21,553	千円	4,069	千円
その他(工具、器具及び備品)	1,828	千円	2,597	千円
計	27,574	千円	7,893	千円

2024/11/22 13:14

#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
その他流動資産への振替高	31	172
有形固定資産への振替高	22,559	―
販売費及び一般管理費への振替高	76	19

ロ. 製品売上原価明細書

2024/11/22 13:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に10%を超える有形固定資産を保有する地域はありません。2024/11/22 13:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/11/22 13:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)		当事業年度(2024年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△42,696	千円	△59,575	千円
土地再評価差額金	△196,166	千円	△196,166	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/22 13:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△42,696	千円	△59,668	千円
土地再評価差額金	△196,166	千円	△196,166	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/11/22 13:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ60億5百万円増加し、530億8百万円となりました。これは主に受取手形が8億46百万円、原材料及び貯蔵品が1億37百万円減少しましたが、現金及び預金が20億66百万円、電子記録債権が12億24百万円、売掛金が19億40百万円、商品及び製品が12億19百万円、仕掛品が2億33百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が3億3百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加し、125億91百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物が1億29百万円、投資その他の資産の投資有価証券が3億23百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ39億97百万円増加し、220億14百万円となりました。これは主に未払消費税等の減少等により流動負債のその他が30百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億57百万円、電子記録債務が15億15百万円、契約負債が8億26百万円増加したことによるものであります。

2024/11/22 13:14

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(11,827千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(9,771千円)であります。
3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物およびその土地)については社外不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件(平地駐車場および遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

2024/11/22 13:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/22 13:14