固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額20,315千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,086千円には、セグメント間取引消去△26,232千円、全社資産の増加額21,146千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額57,586千円には、セグメント間取引消去89,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,290,299千円には、セグメント間取引消去△2,613,571千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,903,870千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,942千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,405千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/30 9:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
コンピュータ関連機器及び通信設備機器等(有形固定資産その他)であります。
②無形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 9:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	450	1,916
有形固定資産その他	429	1
計	880	19,942

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

(1)売却損

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	99千円	41千円
有形固定資産その他	0	24
計	99	65

(2)除却損

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	96千円	0千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他	1,5512,3128,000	-217-
計	11,960	217

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#7 引当金明細表（連結）

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定の方法は、重要な会計方針に記載しております。
2.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	85,093		87,857
投資有価証券	36,900		36,900
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△4,858		△4,168
その他有価証券評価差額金	△150,279		△170,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	175,660		177,294
投資有価証券	36,900		36,900
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△5,432		△4,630
その他有価証券評価差額金	△150,279		△170,685

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

2015/03/30 9:15

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/30 9:15

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,707百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,581百万円、電子記録債権が822百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは有形固定資産が80百万円、無形固定資産が61百万円、投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は27,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加いたしました。

2015/03/30 9:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 9:15