当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株あたり四半期純損失金額(△)(円)	△3.79	△0.22	0.06	△0.73

2014/06/30 10:20

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、平成25年7月に本社事務所を移転いたしました。移転に伴い利用不能となる本社事務所の造作等の資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。また、移転前の本社の賃借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が31,197千円増加し、税引前当期純損失が同額増加しております。なお、当該減価償却費は特別損失「本社移転費用」に含めて表示しております。

2014/06/30 10:20

#3 対処すべき課題（連結）

業構造の見直しと新規事業の早期実現
②財務体質の改善
③販売費及び一般管理費削減の徹底
④経営方針の明確化と経営資源の最適化
これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・当期純利益を計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。2014/06/30 10:20

#4 業績等の概要

結果として、当事業年度の業績は、売上高1,322百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失112百万円(前年同期220百万円の営業損失)、経常損失107百万円(前年同期220百万円の経常損失)となりました。
また更なる経費削減と現在の人員体制による効率的な業務運営を図るため本社移転費用として64百万円、退職金制度廃止に伴う精算費用として特別退職金5百万円を特別損失に計上した結果、当期純損失179百万円(前年同期267百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/30 10:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更

2014/06/30 10:20

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 10:20